2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
また、委員会での審議を通じて、今回の重要土地等調査法案は、私権保護とバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものであることは明らかになっております。
また、委員会での審議を通じて、今回の重要土地等調査法案は、私権保護とバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものであることは明らかになっております。
○国務大臣（小此木八郎君） 私は、防衛関係施設等の機能を阻害する行為ですが、これを防止するという法目的を確実に達成するためには、国民の皆様から本法案で導入する新たな制度への信頼をいただくことは重要であると考えています。
その上で、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否、範囲等を判断させていただくということにしてございまして、沖縄県の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の、重要施設の周辺でございますとか、あるいは領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となります港湾施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うということを考えているところでございます。 以上でございます。
一方で、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為につきましては、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であると、このように考えてございまして、本法案では内外無差別の枠組みを採用させていただいたところでございます。
本法案は、私権保護とのバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものと確信しております。その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案で言います防衛関係施設等の機能を阻害する行為を防止するという法目的を確実に達成するためには、国民の皆様から本法案に導入する新たな制度への信頼、これは、これをいただくことは不可欠でございます。
他方、この調査では、本法案が対象とする防衛関係施設等の隣接地以外も含めた重要施設の周辺において、本法案が想定している機能阻害行為が全くなかったとこれ予断することはできなかったと。したがって、政府見解を変えたとの御指摘は当たらないと考えております。
我が国の防衛施設、関係施設等の周辺あるいは国境離島において外国資本が土地を買収していること、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題であります。 政府は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。
御指摘のあった沖縄県内の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の周辺、領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うことになると考えております。
このため、本法案では、安全保障上のリスクが高いと考えられる重要施設等の周辺について区域指定した上で、対象区域内の土地等について利用状況の調査を行い、その結果、防衛関係施設等の重要施設の機能を阻害する土地の利用、例えば防衛関係施設に対する電波妨害、電波妨害ですね、等明らかとなった場合に、中止等勧告、命令を行うことで安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止できるものと認識をしておるところでございます
本法案は、安全保障の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等が有する重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的として、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じてその土地等の利用規制を行おうとするものであります。
また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁からの機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることもあり得ようかと考えております。 このように多様な手法を通じて、準備行為を含めて具体的な実態把握を行った上で適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為を防いでいくということでございます。
外国資本による防衛関係施設等の周辺や国境離島等の土地の取得について、そこを拠点として防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクが安全保障の観点から懸念されてまいりました。近年、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中にあっては、経済活動の一環として行われる対内投資についても、国の安全等を損なうおそれがあるものについては国として投資に適切に対処する必要がございます。
○国務大臣（小此木八郎君） これも繰り返しになってしまいますが、防衛関係施設等の周辺において外国資本等による目的不明の土地の買収は、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題であります。 本課題については国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されていると、これも事実でございます。
御指摘のとおり、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題です。 政府は、御指摘の二〇一三年の国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。
その内容は、防衛施設等の周辺や国境離島に所在する土地等の取引を規制するものとなっており、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を規制する本法案とは措置の内容が異なります。
一方、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であるとの考えに立ち、本法案は内外無差別の枠組みとしております。
経済安全保障に関する取組は多岐にわたりますが、安全保障の観点から重要な機能、役割を担っている防衛関係施設等の重要施設の周辺や国境離島等について、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図りつつ、土地等の所有、利用の観点からアプローチする本法案も、我が国の安全保障政策の一端を担うものであると認識しています。
このため、本法案は、防衛関係施設等の重要施設の周辺や国境離島等を対象とし、森林であることをもって対象とはしないこととしておりますが、仮に重要施設の周辺や国境離島等において指定された区域内に森林がある場合には、本法案に基づく調査や勧告、命令等の対象となります。
一方で、安全保障上の観点からの土地の管理については特段の制度がございませんで、有識者会議におきましては、まずは、防衛関係施設等の重要施設それから国境離島についてまず優先的に検討すべきというふうな形で整理されたということでございます。
本法案では、調査の結果、防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用が判明した場合に、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を講ずることとしております。
○小此木国務大臣 本法案ですが、安全保障等の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するため、国として必要な調査や利用規制等を行うものであります、申すまでもないことでありますけれども。 今おっしゃったように、地方あるいは地方議会からの声がございました。
我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地の買収を行っていることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題であり、国会や地方議会でも議論されてきたのは、今日の議論の中でもございました。全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を行うための法整備を求める意見書が提出されていることも、これまでの議論のとおりであります。
○小此木国務大臣 何度も申し上げますけれども、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地の買収を行っていることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題であり、国や地方でも議論をされてまいりました。 この観点の土地の管理を行うための法整備を求める意見書が提出されているということを申し上げてまいりました。
我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。 例えば、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地、長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきました。
我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。 例えば、航空自衛隊千歳基地、海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきました。 全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。
本法案は、安全保障等の観点から重要な防衛関係施設等の周辺や国境離島等の土地等の利用実態を調査し、必要に応じて、それらの機能を阻害する利用を規制しようとするものであります。 御指摘のあった、対象区域の住民の方を監視するものではありません。 有識者会議における住民の負担に関する議論、及び地方公共団体や住民からの意見聴取について御質問いただきました。
そのためには、内閣府が行う調査に加えまして、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を運営する事業者などから機能阻害行為の兆候等に係ります情報提供をいただき、その内容も参考にさせていただくということを予定してございます。 本法案に基づきます調査は、対象区域内である土地等の利用状況を把握するために行うものでございます。
この法案は、防衛関係施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等利用を防止する目的で、重要施設の周辺一キロの範囲や国境離島等を注視区域に、さらに、特に重要な区域を特別注視区域に指定して、土地の所有者や賃借人の住所、住民の氏名、住所、国籍等を調査するとともに、特別注視区域の所有権移転等については一定の個人情報の事前届出を義務付けるものです。
これまで防衛関係施設等の重要施設に対しまして、その周辺の土地等を利用する形で施設の機能を阻害する、阻害した行為が行われたという実例につきましては、内閣官房としては把握しておらないところでございます。
この法律案は、防衛関係施設等の重要施設でありますとか国境離島等が有します重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的としてございます。
○国務大臣（小此木八郎君） まず、やや繰り返しになるかもしれませんが、本法案ですけれども、安全保障等の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するために、国として必要なまず調査あるいは利用の規制を行うということであります。 御指摘の防衛施設の敷地ですけれども、防衛省が所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地であるということがございます。
さきに申し上げました有識者会議の提言では、対象とする土地の地理的範囲の考え方として、防衛関係施設等の周辺の範囲として、予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定しておくことが適当であるとされたところでございます。
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
御質問でありますけれども、その有識者会議での提言というのは、新法の対象とする土地の範囲について、土地の所有者の過度な負担等を阻止する観点から、原則として、防衛関係施設等から一定の距離の範囲内とすることを検討しているということもありまして、あわせて、施設の性格やその区域の地理的な特性などを総合的に勘案し、個別事案に応じて設定する仕組みとすること、こういうことを併せて、提言を踏まえながら検討をしております
この被害への支援対策につきましては、この再度災害防止の観点を踏まえつつ、早急に農林漁業関係施設等の復旧を進めるということにしているところでございます。関係機関に対しましても、災害復旧事業による再度災害防止に向けた取組等の推進について通知するなど周知も行っているところでございます。